2016/11/11

茨木市へ転入転出状況

昨日は茨木市議会と立命館大学政策科学部とのKJ法ワークショップ企画に参加しました。
私は「教育・芸術」というテーマで話し合いました。
固定観念にとらわれない議論を望んで「暴走族」とか「制度の中にいる人間」とか、訳わからない系のキーワードをたくさん出しましたが、時間の関係から議論が十分に深まらず。少し残念でした。

とはいえ、国際政治を研究している大学院生や哲学の教授などと話すことができて、硬直しがちな頭を柔らかくすることができたことが良かったと思います。

さて、昨日も大学院生と話していて人口減少について話題に上がりました。
過度に悲観することないという話です。
イギリスは６４００万人、韓国５０００万人、カナダ３５００万人などを見ていくと、日本の国土なら１億人を超えていることがある意味では異常かもしれない訳です。
先日のブログでも、最悪のケースのの場合日本は８０００万人くらいになるとされてるのですが、むしろその辺りを（どの辺りが適当かは議論が必要）想定して、地域から持続可能な経済モデルを地域から作ることが大事だと思っている次第です。

そのために乗り越えなければいけない壁は、明らかです。

①団塊世代の社会保障制度改革（持続可能な制度にすること）

②第２次ベビーブーム世代の社会保障制度改革（もう我々の世代は、こままの社会保障制度が維持されると確信していない）→地方議員は福祉施策を充実すことだけをミッションとすべきではない。本当に必要なことが本当に必要な人へ届くように選択と集中の議論をすることがミンションとなる時代だと思います。

③地方レベルで循環経済モデルをつくること（グローバル経済のバックアップ機能としての地域自立経済の確立）

④特にエネルギー・食料の自立を目指すこと

⑤その他先行きの見えない時代にに自ら考えて行動する力を育む人づくり

⑥行政のかたちを見直すこと→「摂津国」という文化圏を視野に広域自治体を見据えること

など、やるべきことはたくさんあると思います。

確かに、未来をあまり悲観しすぎるのは良くないと思うので、陽転思考で行動していきたいと思います。




で、今回のデータはまず「茨木市への転入出」についてです。



これを見ると東京を中心として関東方面への転出が突出しています。（いわゆる東京一極集中）
つまり、地元で稼げないということです。
で、先ほど行った地元で循環する経済モデルを地域からつくらないといけないということになります。

また、以外と茨木市には、近隣都市からの転入が多い。
京阪神で働く際には、茨木に住もうと考える人たちが一定数おられるということです。
これは非常にありがたい、子供の教育のためにすんでみたいと思っていただける環境は強みです。
ここの強みを伸ばす施策を打ちたいですね。




次に、「転入者像に関するデータ」をみてみます。



茨木に転入した者の前居住地別の「転居のきっかけ」です。
大阪市からは２０、３０歳代を中心とした、結婚等をきっかけに転入が多くなっています。
また、高槻、吹田市からは、結婚と住宅確保をきっかけとした転入が多い傾向があるようです。

転入したい人が増えるための「まちのイメージづくり」が大事だと思っています。
茨木市は市民活動が活発だから、自然発生的にでなくもないですが

私は「文化」を活用した魅力創造をすすめます。

川端康成、文学、現代アート、教育などをキーワードに地域に定着する取り組みを進めたいと思っています。